1970-10-13 第63回国会 衆議院 商工委員会 第36号
○岡本委員 私の質問が悪かったのかもわかりませんけれども、韓国あるいは台湾、こうした国と中共との差というものが出てくる、ますます開いてくるということになりますと、日中貿易が大きく阻害されてくるのじゃないか、こういうことでございますが、それについて大臣は、ただ、中共から要請がないのだからする必要はないだろう、こういうことで簡単なお答えでありますけれども、やはりわが国の将来性から考えたら、ここでどうしても
○岡本委員 私の質問が悪かったのかもわかりませんけれども、韓国あるいは台湾、こうした国と中共との差というものが出てくる、ますます開いてくるということになりますと、日中貿易が大きく阻害されてくるのじゃないか、こういうことでございますが、それについて大臣は、ただ、中共から要請がないのだからする必要はないだろう、こういうことで簡単なお答えでありますけれども、やはりわが国の将来性から考えたら、ここでどうしても
ただ、中共その他の貿易関係については、一応交通整理をする必要がある、こう思うのであります。 そこで、大型化をして増産体制が国内にできた、しかしその販路としての対象はこれから伸ばしていく、国内においては工業の分野だ、海外においては輸出だ、こういうことになります。
ただ、中共、北ベトナムとかあるいは北朝鮮、こういう方面との接触、これはなかなか思うようにはまいっておらない。いまわが国としては政経分離、こういうたてまえでやっていこうというような方針を出しておるわけでありますが、どちらかというと、対ソ交流というようなことに比べますと、いま国交が開かれておらぬ、こういう点でかなりおくれをとっておるという状態であります。
ただ中共、中共と言われるけれども、中共だろうと大共だろうと、そんなことはわれわれは関係ない。とにかく政府がどういう場合に必要と認めるのか、その必要という理由は、何と何の場合を必要というのか。食糧需給、そんなことよりかそれをお尋ねしておる。ちょっと御答弁を……。
この点については、いままでの考えから一歩も数歩も前進した、ただ中共が強いのだから中共に迎合するというのではなくて、ほんとうの日本の自主性の上に立った前進ということを考えなければ、少なくともだれが考えても、重要事項指定方式の提案国に従来の関係でおつき合いしているという逃げの姿勢はこの辺で考え直さなければいかぬという考えですが、大臣のお考えを伺いたい。
ただ中共側がたとえば友好商社であるとかいうような、そういうものを使わないといかぬというものですから、それでそういうところを使っておるだけでありまして、私どもは堂々とやっております。これは私なんか肥料も一やっておりますが、肥料なんかも全くまつ正面からやっておりますし、繊維は中共は御承知のようにＥＥＣと日本と非常に大きく競争しておるのです。肥料も同じですけれども、繊維は特にイタリアです。
○佐々木説明員 先生おっしゃいますように、まさに、中共に対しましては一つの目標を掲げて、それに対して努力するということがもっともでございますが、ただ中共は、過去十年間ほど、中共自体の輸出入がほぼ三十億ドルから四十億ドルくらいを前後しておるというような状況でございます。特にここ数年、非常にふえておるというような情勢はございません。
ただ、中共につきましては、牛疫につきましては牛疫がなくなったという撲滅宣言をいたしておるわけでございます。したがいまして、それから考えれば、口蹄疫につきましても、なくなれば口蹄疫の撲滅宣言はするであろうというふうに考えるわけでございまして、調査団も、なぜ撲滅宣言をしないのか、したほうがいいではないかということを聞いておるわけでございますけれども、それについての回答はないわけでございます。
ただ中共との関係につきましては、御承知のような関係でございますので、その抗議が有効であるかどうかということにつきましては相当問題がございます。いずれにいたしましても、混信の問題につきましては、ＩＴＵの加盟国でない中共等との間が主たる原因になっておりまして、これにつきましてはそれぞれの場合におきまして、強く抗議はいたしております。
ただ、中共の核開発に関して私が話した対談の中に、中共が核開発をいろいろな段階を経てやるだろうけれども、あるいは兵器化もそれぞれやるであろうけれども、核の優位は数十年まさっているという確信を持っておる、こういう話が出たということを申し上げたわけでありますが、その点誤解のないようにお願いをいたします。
この問題は、ただ中共が国連に加盟する、単独に加盟するかどうかという問題以上に、非常に複雑な問題を提供する、アジアの現状に重大なる影響を与え、世界の平和にとっても重大な問題である、こういうふうに考えて、従来日本といたしましては、これに否定的な、消極的な態度をとってきておるわけであります。その点は、今日といえども、従来の方針を変更すべき何らの理由はないと考えております。
ただ、中共の国連加盟の問題が、これは毎年国連において問題になるのでありますが、従来のいきさつにかんがみて、かなりこの問題を取り上げる言動がアメリカにおいて盛んになってきたということはいえると思います。
ただ、中共はかつて昭和三十三年に領海十二海里を宣言したというふうに伝えられておるわけでございます。それから、領海の問題は、宣言をするか、法律を出すか、黙っているかという形の態様が多いわけでございます。北鮮については、そういう宣言も聞いておりません、法律も出しておりません。それから韓国につきましても、そのような宣言、法律はございません。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 外交に関する御質問のほとんどすべてが、すでに総理からお答え申し上げたのでありまして、私はつけ加えるべきものを発見いたしませんが、ただ、中共の先般の国連における国連加盟の問題、同時に、台北政府を追放するという案に対する表決の問題について言及されましたから、この点をさらに分析して申し上げます。
これはただ中共貿易ということだけではなく、その他の特殊な国に対しても政策金融を強化していこうとなさるのか、この点をひとつ明確にしておきたいと思います。
ただ、中共自身に対してただいまのように説得力がある人がはたして見つかるかどうか、これは十分私は考えていきたいと思いますが、ただいま申し上げる自由を守り平和に徹するというこの念願こそは、世界平和に通ずるものであり、おそらくアジア民族ひとしくの熱願だ、かように思いますので、こういう点について遺憾なく、また端的に意見を表明し得る人、そういう方を選びたい、かように考えております。
ただ、中共承認前のフランスが、事実問題として直接交換をしておったというようなことを聞いておりますが、事実問題というのが、正式の文書があったのかどうなのか、その辺はちょっとはっきりいたしませんが、大勢としては、承認していない国とは直接はやらないで、必ず承認している国を経由するとか、第三国を通して中共に送らせるということで、郵便はほとんどのところに行っております。
ただ、中共貿易につきましては、私は、先年来努力いたしておりますから、幾何級数的とは申しませんが、四年前は四千万ドルが、おととしは八千万ドル、いまは一億三千万ドル、こうなっておるのでございまして、あなたのおっしゃるフランスやイギリスよりも貿易額に対する中共貿易の割合は上でございますから、どうぞ、この状態を私は続けていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
それから、どうも、ただ中共の代表権決議案を葬り去るだけの、いわゆる三分の二の票数集めのための軍要事項という規則を採用しただけであって、垂要問題だから一生懸命やるからと言って何もしていない。たぶん、第五回の国連総会あたりのときにこういう問題の研究をやったことがあると思うのだけれども、それも立ち消えになってしまったが、これほど慎重審議をしなければならぬと言いながら、政府は何をやっておったのですか。
外務大臣がどういう考えで言われたのか、その点確かでございませんが、ただ、中共貿易が、いままでの趨勢等を考えまして非常に急激に大幅に伸びるというふうなことは考えられないと思いますので、そういった一つの感じを申し述べられたのかもしれませんが、ワクで押えてしまうということにはなっておらないわけでございます。